株式会社モコハウス
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コラム
平成27年の景気刺激策は魅力的!?
・・・1/25

コラム
認定低炭素住宅と税制について
・・・11/16

コラム
住宅取得資金の贈与について
・・・4/8

コラム
平成24年度税制改正大綱(住宅関連編)のまとめ
・・・1/8

コラム
フラット35の注意点(諸費用編)
・・・9/10

コラム
「分割融資とつなぎ融資」の注意点(諸費用編)
・・・8/21

コラム
「固定金利と変動金利」どっちがいいの?
・・・8/7

コラム
「持家か賃貸」持家を選択
する場合の鍵
・・・3/3

コラム
 平成23年度税制改正大綱
について
・・・12/19

コラム
 相続税の基礎控除額の改正案について・・・12/13

コラム
 2種類の繰り上げ返済
について
・・・10/8

コラム
 固定金利と変動金利の選択
ポイントをグラフ化
・・・9/21

コラム
 いくら預貯金を増やせば
安心なの?
・・・9/7

コラム
 将来(老後)のために、購入
と賃貸、どちらが安心
・・・9/1

ブログ
 土地の購入と住宅ローン
  ・・・7/29

ブログ
 連帯債務者と連帯保証人
の違いについて
 ・・・7/23

コラム
 建築条件付の土地売買契約についての注意点・・・7/23

コラム

借地して新築する場合の注意点(使用貸借と賃貸借)・・7/15

コラム
 キャッシュフロー表で確認!金利上昇リスクと対策・・・6/27

コラム
 100%住宅ローンを利用した
キャッシュフロー表
・・・6/23

コラム
 新築、中古住宅の税制と諸費用面での相違点・・・5/30

ブログ
私道はややこしい?

  ・・・5/25

ブログ
「遺言」だけでは心配!
  ・・・5/23

コラム
 最近の住宅ローン利用者
の傾向と対策
・・・5/18

コラム
 相続税が増税になる理由
・・・5/6

コラム
 相続税法の改正により相続税がかかる場合.事例1・・・5/3

コラム
 相続税:小規模宅地の改正
ポイント(事業用編)
・・・4/25

コラム
 相続税:小規模宅地の改正
ポイント(居住用編)
・・・4/24

コラム
 賃貸住宅に関する勘違い
(相続対策編)
・・・4/21

コラム
 贈与に関わる相続税と民法の大きな違い・・・4/20

コラム
 非課税110万円と贈与
(住宅編)
・・・4/18

コラム
 贈与と贈与税について
(4ページあり)・・・4/18

家族との時間







 
 

            ■ 平成27年9月26()・27日) 阪急宝塚山手台モデルハウスにて開催します。 
                                                        
 

   
認定低炭素住宅と税制の関係について、その特徴と考え方をまとめてみました・・・11/16
延長、拡充された住宅取得資金の贈与について、ふたつの贈与と合わせてポイントを簡単に解説・・・04/09
平成24年度の税制改正大綱にある住宅関連を抜粋しました。省エネ・耐震により軸足を移して・・・01/08
フラット35を利用する場合、諸費用はここに気をつけて!民間金融機関と比較をしながら解説・・・09/10
住宅ローンの分割融資とつなぎ融資に係わる注意点をご紹介します。(諸費用編)・・・08/21
「固定金利と変動金利」どっちがいいの?チェックポイントのひとつを紹介します・・・08/07
「持家か賃貸」、持家の方がお得感がありますが、そう感じるためには大きな鍵が存在します・・・03/03
税制改正案にある相続税の基礎控除額の減額と小規模宅地等の特例についての注意点をご紹介・・・01/05
                                                   



住宅ローン控除について:消費税の関係で、今年(平成25年)9月に請負契約を済ませましたが、来年の4月(平成26年)に引越しいた方がローン控除が大きくなると聞きました。そうなのですか?(H25 /11)
 結論から申し上げまと、消費税が5%の方(経過措置を適用できる方)のローン控除枠は、例え平成26年4月以降に引越しされても拡がりません。「良いとこ取りやできないよ・・」という感じですね。そこでローン控除の控除対象金額は、一般住宅は2000万円、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅は3000万円となります。

住宅ローン控除について:住宅ローン控除額が1000万円増額されるそうですが、どのような建物がそのが対象になりますか?(H24 /9)
 ローン控除対象住宅を一般住宅認定長期優良住宅の2種類に分類し、それぞれの控除対象限度額を定めおり、一般住宅は3000万円(H24年)、認定長期優良住宅は4000万円(H24年)とされています。この2種類の種別に対し、平成24年度の税制改正により認定低炭素住宅という認定住宅を設け、その認定住宅に関しては一般住宅より控除対象限度額を1000万円増額しようというものです。ちなみに、この認定基準に関しての詳細は現在のところ公表されていませんが、「トップランナー基準」相当と予想する専門家が多いようです。

住宅ローンはどこが得?:新築計画中で住宅ローンを組む予定ですが、住宅メーカーからは大手の銀行を勧められています。自分で色々と調べたところ、ネット銀行も魅力があり捨てがたいと思っています。実際は、どちらの方が良いのでしょうか?(H23/11)
 住宅ローンの選択ポイントは、金利、保証料の有無、団信(生命保険)の保険料とその内容、手数料の額、繰り上げ返済する場合の手数料、そしてつなぎローンや分割融資の有無が代表的なところです。確かに、ネット銀行は魅力的なポイントが多いと思いますが、一方、ネット銀行の手続きは郵送によることが多いため市中銀行と比較し手続きに時間を要し、また、分割融資やつなぎローンの利用が難しい金融機関が多くなります。そこで最終判断は、時間の余裕度や支払い条件に合致するかどうかなども考え合わせ、計画に即した住宅ローンが利用者にとって良いローンだといえるでしょう。

新築建物の登記について:ただいま建物を新築中です。自分で登記をしたいと思いますが可能でしょうか?(H23/9)
 新築建物に係わる登記は、表題登記、保存登記、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記が代表的なものです。基本的に、すべての登記は本人が行うことが可能ですが、住宅ローンの利用がある場合、保存登記及び抵当権設定登記は信用取引的な要素も有り、司法書士に依頼することが多くなります。登記の詳細に関しては、所轄法務局の相談窓口でご相談いただくことをお勧めいたします。結構、丁寧に教えていただけます。実際、自分で登記される方が増加傾向にあるようです。

贈与税の特別減税について:土地を購入後建物を新築するに当たりまして、父から資金の援助を受ける予定です。このような場合の注意点を教えてください。(H23/8)
 平成23年内に受けた住宅取得資金(一定の要件あり)であれば、1,000万円まで贈与税が非課税となります。この特例を利用する場合の大きな注意点は、今年中に贈与を受け、かつ来年の3月15日までに最低でも建物が上棟していることです。詳しくはこちら(国税庁のHP)

認定長期優良住宅新築等特別税額控除について:この控除は所得税からの控除のみで、住民税からは控除されませんか?(H23/8)
 残念ですが、この控除は所得税からのみの控除となります。ただし、居住年に控除し切れなかった場合は、翌年に限り未済控除額部分の控除を受けることが可能です。ちなみに、ローン控除は所得税から控除し切れなかった場合は住民税からも控除されます。この両者は、選択適用の対象となりますので、ご注意ください。
                                                                                   
                                                               
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